不動産を購入する際は、物件の購入費用だけではなく、さまざまな諸費用もかかります。
この記事では、住宅購入にはどのような諸費用が必要になるのかを解説します。
Contents
住宅購入に必要な諸費用とは？
住宅購入時にかかる諸費用とは、物件購入代金とは別に発生する費用のことです。
費用の目安として、注文住宅や新築マンションの場合で物件価格の3～6％前後、中古住宅や新築一戸建て（建売住宅）の場合で6～9％前後といわれています。
また、諸費用は主に税金や手数料となるため、ローン借入額に含まれないことが多く、現金払いが原則です。
つまり、住宅購入時には数百万円の現金が必要になるということです。これが、諸費用を軽視できない理由のひとつです。
諸費用の一覧
諸費用は、不動産の契約、決済・引き渡し、不動産購入後の3つのタイミングで発生します。
不動産購入の契約時にかかる諸費用
・仲介手数料
不動産会社に売買の仲介を依頼し、無事に成約したときに支払う成功報酬です。
中古マンションや中古戸建など、売主が個人である場合に限り支払います。金額の上限は「取引価格×3%＋60,000円」（消費税別）です。
・印紙税
国に納める税金で、売買契約書や住宅ローン契約書に収入印紙を貼る形で支払います。
・手付金
売買契約の際に支払うお金で、最終的に購入代金の一部に充てられます。物件価格の5～10%が相場であり、契約を放棄した場合は返金されません。
不動産購入の決済・引き渡し時にかかる諸費用
・頭金
物件購入時に現金で支払う部分です。
・登録免許税
法務省の不動産登記簿に建物情報を登録するための費用で、不動産の評価額や新築・中古かによって異なります。
・司法書士報酬
不動産登記を依頼した司法書士に支払う報酬です。相場は10万円ほどです。
・住宅ローンの融資手数料
住宅ローンを組む際に金融機関に支払う事務手数料です。相場は3～5万円ほどです。
・住宅ローンの保証料
保証会社に支払う保証料で、住宅ローン返済ができなくなった場合に金融機関が保証会社に返済を求めることができるように支払います。
・火災保険・地震保険料
住宅ローン契約時に加入が必須の火災保険の料金です。地震保険も考慮する方が多く、保険料は保険内容や住宅の条件によって異なります。
不動産購入後に発生する諸費用
・不動産取得税
不動産を取得した際に支払う税金で、取得後約6ヵ月後に請求が来るため、購入時に念頭に置いておきましょう。
・固定資産税、都市計画税（戸建ての場合）
土地や建物にかかる税金で、評価額の1.4%が固定資産税、0.3%が都市計画税として課されます。評価は3年ごとに見直されます。
・管理費、修繕積立金（マンションの場合）
マンションの共用部分の維持管理や大規模修繕に向けた積立金として毎月発生する費用です。
諸費用を現金で用意できない場合
諸費用を現金で用意できない場合は、住宅ローンと一緒に借りる「諸費用ローン」を利用する方法があります。ただし、返済額が増えるため、将来の生活も考慮して十分に検討しましょう。
このように、不動産購入にはさまざまな諸費用が発生します。あらかじめ諸費用を考慮した資金計画を立てましょう。
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