近年、日本の不動産に外国人からの注目が集まっています。外国人は日本で不動産を購入することはできるのでしょうか？
この記事では、外国人が日本の不動産を購入したいと考える際の規制についてご紹介します。
外国人は日本の不動産を購入できる？
基本的には、外国人も日本人と同様に日本の不動産を購入することができます。海外では外国人の不動産取引にはさまざまな規制がある国がほとんどです。例えば、東南アジアでは、外国人投資家による不動産取得を禁止し、制限している国が多くあります。これらの規制は国の安全保障や経済的利益を守り、国民の生活を維持するためです。
一方、日本の不動産市場では外国人も日本人と同じ条件で、売買・贈与・相続を自由に行えます。また、外国人であっても日本人とは異なる税金が課されることはありません。
しかし、近年は外国人からの不動産購入が増えるにつれて、一部で規制もできました。不動産を購入した場合、登記は日本人と同じ手続きで行われますが、登記の際には購入者の身元証明（パスポートなど）や日本での住所（住民票や滞在先の住所）が必要です。
ただし、日本に不動産を持っているからといってビザや在留資格が与えられるわけではありません。日本での生活を目的とした不動産購入の場合、適切な在留資格の取得が必要になる点には注意しなければなりません。
外国人の不動産購入への規制の動き
近年、外国人による不動産購入が増加していることを受けて、2022年9月には「重要土地等調査規制法」が全面施行され、重要な施設などの周辺の土地については、外資による所有や利用を実質的に調査・規制することが可能となりました。これには、北海道や離島などでの外国人による土地購入の問題が背景にあります。
さらに2023年5月、国民民主党が「外国人土地取得規制法案」を国会に提出、研究施設や日本文化に関わる土地についても規制を検討すべきとしました。これらの動きは、外国人による不動産購入が日本の安全保障に与える影響を考慮し、適切な管理を行うためのものです。
これまで通り外国人は日本の不動産を購入することはできますが、特定の条件下での不動産の購入や所有には規制が強化される動きが出てきています。
外国人が日本の不動産する際の税金や注意点
外国人が不動産を購入する際の注意点としては、下記の3点があります。
不動産業者選び
不動産選びには細心の注意が必要です。正しい情報を把握できるように通訳を雇い、信頼できる不動産会社を選ぶと良いでしょう。
確定申告
投資として日本の不動産を購入する外国人もいます。投資で不動産を購入する場合、購入した不動産から発生する収入を「確定申告」する義務が生じます。確定申告では税理士への依頼をする必要があります。
納税管理人制度
海外在住の外国人が日本の不動産を購入して納税や確定申告を行うのに便利なのが「納税管理人制度」です。日本にいる知人や不動産管理会社のスタッフが納税管理人になって税金の支払いや確定申告を行います。
さまざまな規制強化も進んでいるため、あらかじめ購入の手順や必要書類を把握して慎重に進めましょう。
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